2020-03-10 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
これにつきましては、損保協会の方から保険会社に出された文書だと承知をしております。
これにつきましては、損保協会の方から保険会社に出された文書だと承知をしております。
また、防災経済コンソーシアムは、経団連や日本損保協会、商工団体等から構成され、ネットワークを生かした普及啓発や事業者の自然災害への事前の備えを促進しています。その他の中小企業を取り巻く関係者とも連携して、改正法案の普及啓発を進めます。 さらに、自治体が小規模事業者を支援する際に、要する経費について地方交付税措置を講ずるほか、経営指導員の研修も充実させてまいります。
また、ＯＢあっせんという問題、今回もさまざま指摘がございますけれども、元国税庁長官の損保協会副会長就任に対して、答弁書では、これは府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいうが、こうした、ＯＢがＯＢを紹介するようなお尋ねの人事については、府省庁によるあっせんを受けずになされたものであり、天下りに当たらない、こういう話がございます。 そして、例えば事前規制の話もございました。
○宮本（徹）委員 私の聞いている話では、保険会社はいろいろあるわけですよ、確かに主婦と同じ扱いで入れてくれるところもある、損保協会としてはもしかしたらそういうガイドラインも一方であるのかどうかわからないですけれども、そうじゃない、あなたは家族従業者だから八十六万円の控除が基本なんだ、こう説明されて二千数百円という、こうなっているという話は実際の話として私たちは伺っているわけですから、そこは本当に現実
そのときの御指摘を受けまして、私も損保協会の方に確認をさせていただきましたところ、今回の所得税法五十六条の控除を根拠にしての支払いというのは行っていない旨の回答を得ているところでございます。
損保協会の事例なんかをまた出しましたけれども、そういういいかげんなことを言わないでください。さっき刑事局長が言ったように、自動車窃盗のうち複数犯の率は五、六〇％台で全く変わっていないんですよ。そういう間違ったことを言わないでくださいよ、国民をミスリードするような。いいですか、組織化が進んでいると言うけれども、複数犯の率は上がっていないんですよ、この七年間。
次の問題で、先ほど尾立さんの方からタックスヘイブン、損保協会の要望についてございましたので、私もちょっと損保問題、触れたいというふうに思います。
したがって、今、暴追センターだけの情報でございますが、先ほど申し上げましたように、生保業界、銀行協会、損保協会等々からも情報を提供するよという御案内をいただいておりますので、それが有効的に組み入れられるかどうか、この辺もあわせて検討しておりますので、その実現に向けて今邁進しているところでございます。 以上でございます。
ほかにも、信用金庫、労金、生保協会、損保協会、酒造組合等、適用除外と天下りの例はたくさんあると思います。 お考えをお聞かせください。
○国務大臣（自見庄三郎君） 先生、地震保険のことでございましたが、これはもう御存じのように、損保会社は損保協会でございまして、三月の十一日、発災直後、私と日本銀行総裁で、特別のこういう千年に一遍と言われる地震、災害でございますから、お願いをさせていただいて、たしか私の記憶が正しければ、全額、一兆二千億ぐらいもう実はこの地震保険の支払をしておりまして、宮城県だけで五千億以上ですね、御存じと思いますが、
金融庁の監督でございますから、私自身も、実際三月十一日の日に各損保会社に、もうできるだけ迅速にこの地震保険を出していただきたいというお願いを日本銀行総裁と私でさせていただきまして、いつかお話ししたかと思いますけれども、全損の場合、もう先生御存じのように、損保というのは、基本的にその社の人が見て全損という確認をして全損とするわけでございますが、今回も大変に破壊された住宅多かったので、航空写真を見て、損保協会
地震保険というのは非常に難しい判断があって、今回、あのお堅い損保協会が全部地番を指定してホームページに出して、ここは建物全損壊だよというふうにしたんですよ。これ、珍しいです。ですから、それは被災者に優しい措置をしたわけですね。
まず、生保協会会長、損保協会会長に確認をしたいんですが、例えば震災でお亡くなりになった父親が生命保険とか損害保険に入っているかどうか、家族が詳しく知らない、先ほど吉野議員の質問もありましたけれども。そうなりますと、確認がなかなか難しいわけであります。
次の質問に移らせていただきますけれども、損保協会さんへの御質問は、吉野先生が先ほどお話ありましたので、重複をいたしますので省かせていただきます。 今度は生命保険協会さんへの質問に移るわけでありますけれども、今回の震災に伴って、支払い保険金額の想定というのはどのぐらいと考えておられるか。また、それはきちんと支払うことができるのかどうか。
次に、損保協会に移りたいと思います。 地震保険がついている住宅だけが今回の支払いの対象になるわけですけれども、店舗とか工場とか、やはり地震保険の制度がないんですね。ですから、地震保険制度、いわゆる店舗、工場等々について、これは国との協議になるんでしょうけれども、地震保険をきちんとつけていく、協会として、そういう考えはございますか。
それから、損保協会においても照会窓口を設置し、加入保険会社が不明な場合でも、損保協会に照会することにより加入保険会社の確認ができる態勢を整えております。
六十三ページは金融庁なんですが、上から十行目、社団法人日本損保協会の副会長、牧野さんというのがいますね、わかりますね。それで、そのままずっと右に行くと、七番のところが「斡旋の有無」なんです。この「斡旋の有無」の意味は、現職の役人、ＯＢもしくは政務三役、この三つのあっせんがあるかどうかを書くところなんですね。牧野さんは一応なしになっている。
一つは、指定管理の施設での賠償責任について、損保協会などは、私企業であっても国家賠償法が適用される、こういうふうに書いていますけれども、結局は地方自治体にこういう責任が当然付いて回るということを言っているんだろうと思いますが、この点は御確認いただけるかどうか。
この場で私が、損保協会の副会長は、十代以上、大蔵官僚が指定席のように座っているじゃないかと指摘したじゃないですか。それをあなた方は金融庁の担当課の事務官に聞いただけで、盗人に、あんた盗んだのかと聞いたら、盗んでいないと言うに決まっていますよ。それで調査したと。そんなことでこんな裏下りが根絶できると思っているんですか。
（江田（憲）委員「損保協会をやったじゃないの、何を言っているんですか」と呼ぶ）総務省がやったというのはどういう意味ですか。（江田（憲）委員「予算委員会で損保協会をやったじゃないですか、副会長をここで」と呼ぶ）全然やっていない。いいですか、事実をちゃんと把握してからおっしゃっていただきたいと思います。
○仙谷国務大臣 損保協会の件は、江田さんがおっしゃるように、甚だその種のものであるにおいが強いことを私も認めます。 ただ、そのほかにありますか。つまり、郵政、損保協会のほかにありますか。これを御指摘ください。（江田（憲）委員「だから、千五百九十人の後、千五百八十八人が全部自力で行ったなんて信じる方がおかしいじゃないですかと言っている」と呼ぶ）ちょっと待ってください。それを説明します。
私が変なことを言っているという誤解を受ける向きもありますので、例えば、私がこの予算委員会で、損保協会の副会長、これはもう十代以上、大蔵官僚が座っているんですよ。
しかし、官僚ＯＢのあっせんによる損保協会副会長人事への対応一つを見ていても、政府がこの問題に真剣に取り組もうとしているとは到底思えないのであります。そこで、政府は裏下りについてどのように対応されているのか、官房長官に伺います。 質問の第六は、民間人材登用・再就職適正化センターなどについてであります。 本法案では、官民人材交流センターを廃止し、民間人材登用・再就職適正化センターが設置されます。
さて、御指摘の話が、先ほど来出ている話は、恐らく、今の牧野さんを損保協会の副会長にされたというのが、これが脱法的なあっせんに当たるかどうかということについて、私も二月の予算委員会で答弁しましたので、内閣府の組織にも要請をしまして調査をしていただきました。
きょう、せっかく官房長官も来ていただいておりますし、前回のこともありますので、実はここに日本郵政の坂さん、副社長に来ていただいて、そして損保協会でしたか、それの裏下りの話、後任人事の話等々させていただいたんです。
○田村大臣政務官 先ほども申し上げましたように、三月二十三日に再就職等監視の担当室から金融庁に依頼がありまして、その同じ日に金融庁の監督局保険課の担当者から損保協会の窓口担当者に対して確認すべき事項を伝達したということでございます。
○田村大臣政務官 先日の中川委員に対する答弁でも若干申し上げましたけれども、金融庁としましては、その公益法人を所管する立場として、今回、再就職等監視担当室からの依頼がありましたので、その依頼を受けて損保協会に対して事実関係の確認を行ったということでございます。
○仙谷国務大臣 その前に、坂さんが損保協会の副会長になったのは自民党政権時代だということだけは確認をしていただきたいと思います。（平井委員「だから、後任の話をしているんです」と呼ぶ） 牧野さんがその後任になられているというのは、損保協会の歴史的な実情から見て、私どもがこれは少々問題があるなと疑わしい事案にかかわる、そういうふうに私は考えております。